(1)資産の譲渡又は貸付け(法4③一、令6①)
国内取引の判定は、譲渡又は貸付けが行われるときにおけるその資産の所在場所(次の資産は、それぞれの場所)が国内にあるかどうかにより行う。
①船舶、航空機
イ、登録のあるもの
登録機関の所在地(注1)
(注1)2以上の国で登録している船舶は、いずれかの機関の所在地とし、その他一定の場合にはその譲渡又は貸付けを行う者の所在地
ロ、登録のないもの
譲渡又は貸付けを行う者のその譲渡又貸付けに係る事務所等の所在地
②鉱業権、祖鉱権、採石権等
鉱区、祖鉱区又は採石場の所在地
③特許権、実用新案権、商標権等(これらの権利の利用権を含む。)
登録機関の所在地(注2)
(注2)2以上の国で登録している場合には、権利の譲渡又は貸付けを行う者の所在地
④公共施設等運営権
公共施設等の所在地
⑤著作権等
著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の所在地
⑥営業権、漁業権、入漁権等
これらの権利に係る事業を行う者の所在地
⑦次の資産
イ、有価証券(ゴルフ場利用株式等を除く。)…有価証券の所在場所
ロ、登録国債…登録機関の所在地
ハ、出資者持分…持分に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地
二、金銭債権…金銭債権に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地
ホ、ゴルフ場利用株式等…ゴルフ場の所在地
⑧①～⑦以外で所在場所が明らかでないもの
譲渡又は貸付けを行う者のその譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地
(2)役務の提供((3)を除く。)(法4③二、令6②)
国内取引の判定は、役務の提供が行われた場所(次の役務の提供はそれぞれの場所)が国内にあるかどうかにより行う。
①国内および国外にわたって行われる旅客、貨物の輸送
出発地、発送地又は到着地
②国内及び国外にわたって行われる通信
発信地又は受信地
③国内及び国外にわたって行なわれる郵便、信書便
差出地又は配達地
④保険
保険事業を営む者の保険契約に係る事務所等の所在地